info@senrifukushi.co.jp全国聴覚障害者福祉用具等連絡会
全国聴覚障害者福祉用具等連絡会
日常生活用具給付事業は障害者総合支援法に基づき、給付内容等は市区町村の裁量によって取り決められており、年々地域格差が拡大している現状があります。
例えば「屋内信号装置」が隣同士の市で上限金額が違ったり、耐用年数が違ったり、「情報受信装置」「火災警報器」がほとんど市では認められているのにある市では給付項目から削除されたりといった格差が出てきています。
このことは利用者が制度を利用選択できる幅を狭めていることになります。
そこで2019年9月に聴覚障害者向け福祉機器を製造・販売する全国の有志企業が、こうした地域格差を解消することなどを目指して全国聴覚障害者福祉用具等連絡会を設立いたしました。
聴覚障害者福祉の向上のために自治体・企業・施設等への共同提案、聴覚障害者福祉支援用具の研究・開発、聴覚障害者等団体との協議、差別解消に向けた取り組みなどで連携することにしています。
